2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
実は、この衛星放送協会というのは、四代、会長が替わっておりまして、東北新社の前の植村会長もこの衛星放送協会の会長を務めております。そして、今現在は東北新社さんの社外取締役が会長を務めております。
実は、この衛星放送協会というのは、四代、会長が替わっておりまして、東北新社の前の植村会長もこの衛星放送協会の会長を務めております。そして、今現在は東北新社さんの社外取締役が会長を務めております。
こうした中で、この四月の六日でございますけれども、全国漁業協同組合連合会植村会長が私のところにお見えになりまして、漁業用Ａ重油の安定供給を求める切実な声を直接お話を伺わせていただく機会がございました。私の方では、この声を受け止めまして、四月の十五日、十日ほど後でございますけれども、主要元売各社に対しまして漁業用燃料としてのＡ重油の安定供給に努めるように要請をしたところでございます。
○小斉平敏文君 是非とも、先ほど植村会長からの切実な声も聞いたということでありますので、その声にこたえていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいと思います。 それでは、本日の議題に関する質問に移りたいと思います。
先日の参考人質疑で全漁連の植村会長が、水産基本法を制定させることによって漁業、漁村の多面的な機能が維持されて、自然な環境づくり、漁村づくりを進めることが必要だということで意見を述べておられました。諫早湾や東京湾の三番瀬を初め、干潟の保存、保全を求める声というのは、漁業者の皆さんはもちろんですけれども、今、国民的な広がりを見せていると思います。私も干潟をいろいろ調査もしてまいりました。
また、私自身も本当に今、先ほど話しましたように、息子と二人で漁業をやっていますけれども、二人の賃金を考えたらとても漁業といった仕事に魅力は出ないわけですけれども、しかしながら、植村会長が言われたように、自然の中で働ける喜び、そういったものの大きさを非常に我々は感じておるわけでございます。
○参考人（川端勲君） 植村会長も申し上げましたとおり、我々も、非常に大きく変わる広域の漁業調整委員会でございますので、まず海区の代表とかあるいは漁業者の代表、そして学識経験者となっているようでございますが、沿岸の代表としてじかにやっておる単協の組合長さんたちが今調整委員になっております。その人たちの意見も十分反映できるようにお願いしたいと思います。 以上でございます。
まず第一点でありますけれども、先ほども上田会長、植村会長から、漁村の多面的機能について御意見がありましたけれども、この漁村の多面的機能に関して私の意見を述べますと、農林業と漁業とはスタンスがかなり違いますので、同じようなスタンスで水産基本法には書けないだろうというふうに考えております。お手元にあります資料に書いてありますように、これは別な法律によるものではないかというふうに考えております。
まず、植村会長にお伺いさせていただきたいと思います。 第一点は、先ほどのお話でもございましたが、水産基本法については、漁協の皆さんが長年にわたって制定を求めてきたということで、悲願であるというようなお話がございました。この間、基本法の制定に当たりまして、どのような思いあるいは目的を持って運動を進めてこられたのか、簡単にお願い申し上げます。
一月七日の日には田口会長は通産省及び大蔵省の関係局に協力を要請する、一月の十日には経団連の植村会長、これがサンクレメンテの日米会談から帰国した田中通産大臣に善処方を要請するというような一連の動きがありました。
○小野明君 昨日、外務大臣、植村会長とお会いになられたわけですね、この問題。会っておられませんか。——それではけっこうです。 暫定予算の問題に入りたいと思いますが、総理、今回も暫定予算になりました。昭和四十八年度も暫定予算であったわけです。田中内閣が成立をいたしまして、二回も年度内の成立というのが不可能になった。まあこれは解散でもあれば別ですけれども、そういうこともない。
○小野明君 次に、外務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、植村会長がソ連に行かれた際の、シベリア開発の問題であります。新しい提案でありますけれども、政府はどうこの提案を受け取っておられるのか、お尋ねをいたします。
○増本委員 それから、この十二月六日の同じ経団連週報の中で、十一月の二十九日に総合対策委員会、植村会長が委員長になっていらっしゃる、これを開かれて、その中の物価対策の中で「物価統制令による直接統制には限界があり、種々の弊害をもたらすおそれもあるので、業界の自主調整によって価格の安定をはかることが望ましい。
ということは、たとえばきのう同僚の松浦君が、経団連の植村会長が、このようになっておるので、これで業界と話をするから、何だカルテルは十分にやれるじゃないか、いわゆるわれわれが協議をして値段をきめることはできるじゃないか、こういった意味のことを質問をしたわけですが、そのときに大臣は、経団連がどうお考えになろうとも、私たちはそんなことは知ったことじゃないのだ、こういう御答弁がございました。
○堀越参考人 きょうは、私のほうの植村会長出席せよというお呼び出しがあったのでございますが、会長ちょっと所用がございます。その上に、経団連に物価問題懇談会というものがございまして、これはだれも引き受けてくれませんので、私が責任をとりまして委員長をいたしておりますので、経団連における物価問題の責任者といたしまして私が出席いたしましたので、あしからず御了承願いたいと思います。
中東からの石油を、日本はあそこに八五％も依存しているのですから、それを迂回して日本海の処女地にというような気持ちも、それは理屈としてはあろうと思うのですが、全体の動きの中に、いま局長がおっしゃっておりますように、いまの財界、経団連の植村会長が来ての中海干拓五千七百ヘクタール、それは将来農本主義ではいけぬ、工業用地に転用すべきだ、あるいはさきの開発銀行の開発局長の話だとか、第三港湾建設局長の具体的に人工島
また最近、経団連の総会で植村会長といいますか、企業の社会的責任の自覚についてという声明を出しております。 このように、いまや企業の社会的責任についての自覚ないし反省が、現に財界なり企業の指導者の中に起こっておるわけなんです。このような状態の中で商法が企業の社会的責任について明確な規定を置かないということ自体はおかしいし、さらにこれから、あるいは現に企業の活動に対して現在の商法は間に合わない。
それから経団連の植村会長も、十五日の信託大会でもってそのことに触れて、大して値打ちのあるものじゃないというようなことも言われているわけですね。佐藤経済企画庁長官は、一日の物価対策閣僚協議会のあと、方々財界のほうを回って、物価安定政策に協力を仰いでいるようですけれども、みなそでにされているようですね。あなたは何か所得政策みたいなことを振り回しているように新聞は書いているのですけれどもね。
それで、この重大な桜田発言があり、また、五月二十三日には植村会長が、また同月二十八日の日本兵器工業会総会においても、四十四年度事業活動方針が決定され、その中で、防衛産業における生産協調体制確立、国防技術の開発、情報交換など部会活動の強化、東南アジアへの兵器輸出の実現、防衛産業発展のため兵器工業会の拡大強化、防衛意識向上のための官民協調による国民への積極的ＰＲなどをあげておるのであります。
○田畑委員 私、いまの最後の質問に関連して、安西社長さん石炭鉱業審議会の委員をなさっておられるということでありますので、体制問題について、もう少しこれは明瞭に御見解を承っておきたいと思うのですが、昨年の二月に植村会長が植村構想というものを出されたわけです。
この海外原料炭の開発の問題につきましては、ここにおられます井出先生もたいへん御熱心であることを私も前から存じ上げておりまするが、やはりちょうどいまから二年ばかり前でございますが、昭和四十二年の、いまでも日を覚えておりますけれども、七月十三日、時の石炭鉱業審議会の経理審査会の委員として私は列席しておりまして、植村会長以下有澤先生その他圓城寺さんとか皆さんのおるところで、石炭の海外原料炭開発株式会社案なるものをそこで
いまでは経団連の植村会長さんまでがソ連を訪問するようになりまして、帆足君、当時は苦労をかけたけれども、やはり先駆者の払った税金と思ってがまんしてもらいたいというようなことを冗談話で言われた。このように世の中は移り変わってまいりまして、今日モスクワや東欧諸国を旅行するがごときことは、もう常識になってまいりました。
きょうは植村会長にもおいでいただく予定でしたけれども、どうしてもよんどころない用事でおいでいただけない。副会長は外国にいま行かれているそうでして、長谷本部長においでいただいているわけですけれども、これはひとつ本部長のほうからも、この際十二チャンネルとしての立場から、こういう事態になったことに対する責任をどう考えておられるのか。率直に私は国民に向かって十二チャンネルの意思として表明してもらいたい。
しかも、このことにつきましては大臣、次官にも報告をいたしまして、長い間御苦労をかけたわけですけれども、この際、法律が施行され、ただいま御報告いたしましたように若干の事実もはっきりしてまいった状態でございますので、今度あらためて新しい会長の選任ということにつきまして、前任の植村会長の御意見、大臣の御意見等々、御相談の上近くきめたいと思っておりますが植村さんもいつまでにぜひやめなければならぬということはおっしゃっておりません
○岡田（利）委員 石炭鉱業審議会の植村会長がすでに辞意を表明されておるわけです。これはまだ正式に辞意を受理されていないようでありますけれども、しかしながら、先般の当委員会の質疑でも明らかになりましたように、さらに体制委員会を設けてこれから石炭政策について検討しなければならぬという時期でありますので、辞意を受理しないというままで推移をされるのか、辞意を受理されるお考えなのか。
ただ植村会長だけの御意見ではございませんで、要するにあくまで小委員会——委員会でございますので、その委員さん方の御意見の集約されたところが答申になっていると考えております。もちろんその過程におきまして、役所に意見を求められた場合には役所としての意見を申し上げている次第でございますが、基本的には、その小委員会の各委員の意見の集約されたところをもとにしまして審議会の答申が出されている次第ございます。